２００６年は３月１６日の坂本由紀子自民議員の「５万人以上の特定疾患は疾患指定を見直しするよう」にとする問題発言から端を発し、８月９日から１２月１５日まで４か月以上にわたって難病医療費公費支援見直し問題への対応に多くの皆さんのご理解と厚生労働省の見直し方針の撤回にむけての協力・活動をありがとうございました。

先日、ＩＢＤＮ通信から送付されたＩＢＤＮ通信第４号に特集掲載されていたように、ＩＢＤネットワークはもとより各地の患者会のはたらきかけ、他団体や多くの方の理解により当面は現行どおりの特定疾患制度継続となりました。

しかし、今年７月２２日(日)投開票予定の参議院議員選挙を控えての政治判断との色彩も濃く、「これでこれからずっと安心」と思うことは容易にできない状況です。

○2006年12月16日付自民党石崎岳厚労部会長ホームページ
　「難病対策の苦しい判断」
http://www.gakunet.com/contents/gakuron/gakuron_1166338357.html

今後に向けてもさらに考えていかなければならない中、広島県が本社の中国新聞社が2007年1月8日付社説に今回の難病支援見直し問題も含めて「夏の参院選に向けた一時しのぎの緩和策ではなく」との趣旨の社説を掲載しまし。
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「改革のひずみ　是正図れ　'07展望　社会保障 '07/1/8 」

　歳出の２０％を超え、増え続ける社会保障費の抑制は大きな課題だ。ただ、財政主導による改革で国の支出は減っても、障害者らに急激な負担増をもたらすだけでは本末転倒だ。

　小泉前政権で昨年矢継ぎ早に行われた介護保険の見直し、障害者自立支援法の施行、医療制度改革…。障害者らの負担増に伴うひずみも出てきており、安倍政権に是正が迫られている。夏の参院選に向けた一時しのぎの緩和策ではなく、医療、介護、年金の社会保障の全体像を見直した上で、総合的な改革ビジョンをあらためて提示するべきだろう。

　「支援法」手直し

　二〇〇七年度の政府予算案には、障害者自立支援法の円滑実施を図るため、〇八年度までの特別対策として障害者の負担軽減策や、福祉作業所のような事業者への激変緩和措置など千二百億円が盛り込まれた。

　原則一割の「応益負担」を導入した自立支援法が昨年四月にスタート。作業所に通う障害者は施設利用料、食費、送迎バス代などが自己負担となった。負担増は月に平均三万円近くにも上る。「これでは障害者の自立支援の趣旨に逆行する」という、障害者や家族らの悲痛な声が全国で相次いだ。二年間の限定付きの特別対策は、こうした批判が強まったことから、「改革」の実質的な修正を余儀なくされた形である。

　背景には、企業などで障害者雇用が進んでいない現実がある。何とか働いて自立したいと、作業所に通い障害者が得る工賃はせいぜい月に一万円程度。重度の障害があれば、食事の介助など福祉サービスを受けなければ日常生活はできない。サービスを受ける障害者に負担を課すこと自体に無理がある。地域での自立を促すには、所得保障と連動した抜本策が必要だ。

　参院選を意識か

　医療費の抑制をめざし、昨年十月から始まった医療制度改革にも、同じような問題がある。現役並みの所得がある高齢者は、医療費の窓口負担が二割から三割に引き上げられた。〇八年度からは七十五歳以上の新しい医療保険もスタートする。減税廃止などで年金が目減りする中、負担に耐えきれるのだろうか。

　難病対策でも、対象患者が五万人を超えたかいよう性大腸炎とパーキンソン病を、難病（特定疾患）から外す方針が検討されたが、昨年末に急きょ見送りになった。病気が治らないから患者数は増える。患者が多いのを理由に医療費の公的負担を打ち切られたのではたまらない。患者らの反発は当然だ。自民・公明の与党が是正を求める決議をして申し入れ、厚生労働省の方針が撤回された。参院選を意識した動きとも受け取れる。こうした措置が当面は一年限りというのもそれを裏付けている。

　最も気になるのは、療養病床三十八万床を一一年までに十五万床に削減する再編である。高齢者の「社会的入院」を減らすのが目的だが、介護側の事情にも配慮しなければ、行き場を失った「難民」を生むことにもなりかねない。受け皿となる介護施設など、準備を進めながら慎重に進めることが不可欠だ。

　全体へ目配りを

　介護保険の改定では、「要支援」など要介護度の軽い高齢者に、ヘルパー派遣を削減する代わりに、昨年六月から筋肉トレーニングで進行を遅らせる手法が進められてきた。

　予防的な視点は大切だが「面倒な運動をするぐらいなら」と通所介護を敬遠する人も少なくない。運動機能向上サービスを提供する業者の届け出も、昨年末で半数止まり。最高６６％、最低は３１％で、二倍以上の地域差が出た。一律に筋トレをするより、地域によっては散歩や買い物をしやすくする歩道整備などの方が、効果的な場合もあるのではないか。

　無駄な支出を抑える改革は必要だが小泉前政権では経済界の意向が強く反映され、社会保障費すべてを削減する「ごり押し」の色彩が濃かった。一方で削減しても別の部分で補完する柔構造があれば安心できる。何より総合的な目配りを望みたい。

中国新聞社社説ページ
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200701080191.html

中国新聞社トップページ
http://www.chugoku-np.co.jp/index.html
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昨年から熊本、京都、広島等有力地方新聞社の社説に患者側の視点に立った見解が掲載されています。

一方、全国紙には記事扱いはあるものの新聞社の方針を表明する「社説」としては掲載されていません。

７月２２日の参院選後、しばらくしてまた、特定疾患の指定疾患見直し論が出てこないよう、あるいは出てきても対応できるよう、今年も皆様のお力添えをよろしくお願いいたします。