本日の河北新報にもありましたが下記のように、生保の三井生命で生保に加入できそうです

難病の腸疾患でも加入可能　三井生命、国内生保で初（01/19 21:36）

　三井生命保険は１９日、厚生労働省指定難病の炎症性腸疾患の患者でも、一定条件の下で２２日から生命保険契約を引き受けると発表した。治療技術の進歩で死亡や入院のリスクが減少したことなどが理由。同疾患の患者の保険契約引き受けは、国内生保で初めて。

　新たに引き受け対象とするのは「潰瘍性大腸炎」と「クローン病」。国内患者数は約１０万人で増加傾向にあるという。腹痛や下痢などが続く難病で、これまでは根本的な治療が確立していないとして、患者は生命保険に加入できなかった。

　医療関係者などでつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本炎症性腸疾患協会」から、死亡率などの統計データの提供を受けてリスクが減少していることが分かり、引き受け基準の見直しにつながった。

　問い合わせはフリーダイヤル（０１２０）２７０７０６。

厚生労働省より「2006.12.11 平成18年度第３回特定疾患対策懇談会」の議事録が公表されました。

この平成１８年度第３回特定疾患対策懇談会は、はじめから「潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の大半を特定疾患治療研究事業から外す」という結論ありきの懇談会で、結論をあらかじめ、作成した文書を事前に厚生労働省が用意したものでした。

この懇談会の４日後の2006.12.15に「潰瘍性大腸炎とパーキンソン病への公費支援は継続」となりましたが、この懇談会自体の結論は結論として存在しており、今後も注視が必要と考えています。

議事録は下記URLです

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/txt/s1211-1.txt


本日の薬事日報に「潰瘍性大腸炎とパーキンソン病患者への公費助成継続」というニュースが掲載されていますが、その中で厚生労働省健康局疾病対策課は「見直しの方針自体を撤回したわけではない。他の重篤疾患も視野に入れ、公平性を確保する必要がある次年度以降も・・議論を続けていく」としています。

２００７．７．２２予定の参議院議員選挙後に選挙結果はどのようなものであってもまた、「見直し」と蒸し返してくるつもりでしょうか。

記事の内容は下記URL

http://www.yakuji.co.jp/entry2031.html

毎日新聞の一面に
特定疾患見直し問題の記事が載りました。
1月9日に厚生労働省が下記の件、告知したようです。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/p20070110k0000m010136000c.html

下記が新聞の内容です。


厚労省：パーキンソン病・潰瘍性大腸炎…難病助成を継続へ
　
　厚生労働省は９日、患者の医療費を公費負担している特定疾患の見直しで、パーキンソン病と潰瘍（かいよう）性大腸炎の軽症患者は０７年度から対象から外すとしていた当初方針を撤回し、給付を継続する方針を固めた。今夏の参院選を控え与党が難色を示しており、早期の見直しは困難と判断した。

　厚労省は特定疾患治療研究事業により、４５疾患の難病（患者数約５４万人）については医療費の自己負担分の全額または一部を公費負担している。パーキンソン病（同７万３０００人）と潰瘍性大腸炎（同８万人）も対象としてきた。

　しかし、公費削減方針を受け、厚労省は特定疾患対策懇談会（座長・金沢一郎国立精神・神経センター総長）で、公費負担対象患者の絞り込みを検討。昨年１２月１１日、懇談会はパーキンソン病と潰瘍性大腸炎を「希少性を満たさなくなった」として、軽症患者への医療費補助打ち切りを提言した。同省は提言に従い、対象患者数をパーキンソン病は半減し、潰瘍性大腸炎は３分の１へと減らす方針だった。

　だが、両疾患の患者団体は猛反発。自民、公明両党も先月１５日、難病対策の充実を求め呼応した。その結果、「公費削減効果も小さく、急ぐ必要はない」（同省幹部）と方針転換した。

　同研究事業は患者の少ない難病に研究者の目を向けさせ、治療法を確立するのが目的。０６年度の事業費は２３９億円で、うちパーキンソン病と潰瘍性大腸炎が２６％を占める。０７年度は縮小方針を反映させないまま２４６億円を政府予算に計上しており、そのまま執行される。

毎日新聞　2007年1月10日　3時00分

２００６年は３月１６日の坂本由紀子自民議員の「５万人以上の特定疾患は疾患指定を見直しするよう」にとする問題発言から端を発し、８月９日から１２月１５日まで４か月以上にわたって難病医療費公費支援見直し問題への対応に多くの皆さんのご理解と厚生労働省の見直し方針の撤回にむけての協力・活動をありがとうございました。

先日、ＩＢＤＮ通信から送付されたＩＢＤＮ通信第４号に特集掲載されていたように、ＩＢＤネットワークはもとより各地の患者会のはたらきかけ、他団体や多くの方の理解により当面は現行どおりの特定疾患制度継続となりました。

しかし、今年７月２２日(日)投開票予定の参議院議員選挙を控えての政治判断との色彩も濃く、「これでこれからずっと安心」と思うことは容易にできない状況です。

○2006年12月16日付自民党石崎岳厚労部会長ホームページ
　「難病対策の苦しい判断」
http://www.gakunet.com/contents/gakuron/gakuron_1166338357.html

今後に向けてもさらに考えていかなければならない中、広島県が本社の中国新聞社が2007年1月8日付社説に今回の難病支援見直し問題も含めて「夏の参院選に向けた一時しのぎの緩和策ではなく」との趣旨の社説を掲載しまし。
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「改革のひずみ　是正図れ　'07展望　社会保障 '07/1/8 」

　歳出の２０％を超え、増え続ける社会保障費の抑制は大きな課題だ。ただ、財政主導による改革で国の支出は減っても、障害者らに急激な負担増をもたらすだけでは本末転倒だ。

　小泉前政権で昨年矢継ぎ早に行われた介護保険の見直し、障害者自立支援法の施行、医療制度改革…。障害者らの負担増に伴うひずみも出てきており、安倍政権に是正が迫られている。夏の参院選に向けた一時しのぎの緩和策ではなく、医療、介護、年金の社会保障の全体像を見直した上で、総合的な改革ビジョンをあらためて提示するべきだろう。

　「支援法」手直し

　二〇〇七年度の政府予算案には、障害者自立支援法の円滑実施を図るため、〇八年度までの特別対策として障害者の負担軽減策や、福祉作業所のような事業者への激変緩和措置など千二百億円が盛り込まれた。

　原則一割の「応益負担」を導入した自立支援法が昨年四月にスタート。作業所に通う障害者は施設利用料、食費、送迎バス代などが自己負担となった。負担増は月に平均三万円近くにも上る。「これでは障害者の自立支援の趣旨に逆行する」という、障害者や家族らの悲痛な声が全国で相次いだ。二年間の限定付きの特別対策は、こうした批判が強まったことから、「改革」の実質的な修正を余儀なくされた形である。

　背景には、企業などで障害者雇用が進んでいない現実がある。何とか働いて自立したいと、作業所に通い障害者が得る工賃はせいぜい月に一万円程度。重度の障害があれば、食事の介助など福祉サービスを受けなければ日常生活はできない。サービスを受ける障害者に負担を課すこと自体に無理がある。地域での自立を促すには、所得保障と連動した抜本策が必要だ。

　参院選を意識か

　医療費の抑制をめざし、昨年十月から始まった医療制度改革にも、同じような問題がある。現役並みの所得がある高齢者は、医療費の窓口負担が二割から三割に引き上げられた。〇八年度からは七十五歳以上の新しい医療保険もスタートする。減税廃止などで年金が目減りする中、負担に耐えきれるのだろうか。

　難病対策でも、対象患者が五万人を超えたかいよう性大腸炎とパーキンソン病を、難病（特定疾患）から外す方針が検討されたが、昨年末に急きょ見送りになった。病気が治らないから患者数は増える。患者が多いのを理由に医療費の公的負担を打ち切られたのではたまらない。患者らの反発は当然だ。自民・公明の与党が是正を求める決議をして申し入れ、厚生労働省の方針が撤回された。参院選を意識した動きとも受け取れる。こうした措置が当面は一年限りというのもそれを裏付けている。

　最も気になるのは、療養病床三十八万床を一一年までに十五万床に削減する再編である。高齢者の「社会的入院」を減らすのが目的だが、介護側の事情にも配慮しなければ、行き場を失った「難民」を生むことにもなりかねない。受け皿となる介護施設など、準備を進めながら慎重に進めることが不可欠だ。

　全体へ目配りを

　介護保険の改定では、「要支援」など要介護度の軽い高齢者に、ヘルパー派遣を削減する代わりに、昨年六月から筋肉トレーニングで進行を遅らせる手法が進められてきた。

　予防的な視点は大切だが「面倒な運動をするぐらいなら」と通所介護を敬遠する人も少なくない。運動機能向上サービスを提供する業者の届け出も、昨年末で半数止まり。最高６６％、最低は３１％で、二倍以上の地域差が出た。一律に筋トレをするより、地域によっては散歩や買い物をしやすくする歩道整備などの方が、効果的な場合もあるのではないか。

　無駄な支出を抑える改革は必要だが小泉前政権では経済界の意向が強く反映され、社会保障費すべてを削減する「ごり押し」の色彩が濃かった。一方で削減しても別の部分で補完する柔構造があれば安心できる。何より総合的な目配りを望みたい。

中国新聞社社説ページ
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200701080191.html

中国新聞社トップページ
http://www.chugoku-np.co.jp/index.html
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昨年から熊本、京都、広島等有力地方新聞社の社説に患者側の視点に立った見解が掲載されています。

一方、全国紙には記事扱いはあるものの新聞社の方針を表明する「社説」としては掲載されていません。

７月２２日の参院選後、しばらくしてまた、特定疾患の指定疾患見直し論が出てこないよう、あるいは出てきても対応できるよう、今年も皆様のお力添えをよろしくお願いいたします。

２月の定例会

日時・・・２月１１日　日曜日

場所・・・富沢市民センター

時間・・・午後２時〜５時

内容が変更になりましたら、ここでお知らせします。